「自転車保険」東京で義務化も未加入4割 条例違反なのに許されるのか

   東京都で自転車を利用する人は、いわゆる自転車保険への加入が条例で義務付けられている。自転車利用時の事故による損害に備え、保険や共済に入らなければならない。2022年5月9日の都発表によると、こうした保険への加入率は自転車を利用する都民のうち62.8％だ。

   調査は20歳以上の自転車利用者が対象で、有効回答数は1004件（2月15日～3月3日に実施）だ。義務化は2019年4月に施行された。都の19年度調査では46.6%が加入だったが、20年度では60.4%と16ポイントの伸びを見せた。しかし21年度（冒頭発表）では62.8%で、2.4ポイント増に留まる。まだ4割近い自転車ユーザーが未加入なのだ。

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  自転車を利用する場合、東京都では2019年4月から保険加入が義務に（写真と本文は関係ありません）

罰則規定はあるの？

   未加入による罰則はないのか。J-CASTトレンドは、東京都の「生活文化スポーツ局都民安全推進部総合推進課」に取材した。未加入での自転車の利用は条例違反にはあたるものの、ペナルティーは設けられていないという。「他の都道府県の状況も参考にしつつ、罰則を設けての対応までは考えていない」との説明だ。

   未加入の理由は、さまざまだ。保険相談サービスを提供する保険マンモス（東京都港区）が22年4月25日に発表したアンケート結果によると、未加入者（有効回答数120件）のうち43%が「どの自転車保険に加入して良いか分からない」、40％が「自転車の利用頻度が低いから」と答えたという。ほかに「加入する必要を感じない」（26％）、手続きが面倒（22％）、保険料が高い（19％）と続いた（複数回答）。

   東京都に住む10代女性Aさんに取材した。以前は自転車を通学に使っていたが、現在は日常的には乗っていない。「保険はおそらく、もう切れています」。

   以前は両親が代わりに保険契約をしたが、自分ではどの保険に加入したらいいかわからないうえ、乗る頻度が減ったことが更新をしない理由だという。また「そもそも加入が義務だと知りませんでした」と続けた。