米国で銃に関する事件が相次いでいる。最近、特に目立つ。先週末だけで、全米で少なくとも7件の銃撃事件が起き、11人が死亡、54人がけがをしたという。過去には日本人が射殺された事件も発生した。遺族らが今も銃規制を訴える活動を続けている。
-
米国では銃規制が難しい
スーパーで、小学校で
2022年5月14日には、ニューヨーク州のスーパーマーケットで乱射事件が起きて、10人が亡くなった。被害者はアフリカ系米国人だった。テキサス州の小学校では24日、銃撃事件で児童19人と教員2人の計21人が殺された。
一連の事件を受けて民主党のバイデン大統領は「我々はあとどれだけの殺りくを許容するのか」と語り、厳格な銃規制法案の制定を訴えた。
一方、共和党のトランプ前大統領は5月27日、全米ライフル協会（NRA）の会合で演説。朝日新聞によると、「左派が推し進める銃規制は、この悲劇を止める効果が全くない」と述べ、むしろ訓練を受けた教員が教室で銃を携行できるようにすべきだとした。
米国では銃をめぐる事件が絶えない。東洋経済オンラインによると、昨年は61件の乱射事件が発生し､103人が犠牲になっているという。