「銃規制」進まない米国 相次ぐ乱射事件、過去には日本人も犠牲に

武器保有は人民の権利

   米国では、武器の保持は国民の権利として認められている。合衆国憲法修正第二条に、「人民が武器を所有しまた携帯する権利は侵してはならない」と規定されている。成立は1791年。先住民との闘いを経て新大陸を開拓し、米国が独立した直後のことだ。

   週刊エコノミストオンラインは21年8月21日、「これだけ銃犯罪が増えてもなおアメリカが『銃禁止』を実現できない理由」という記事を掲載。元東洋英和女学院大教授で『アメリカ保守革命』（中央公論新社）などの著書がある中岡望さんが背景を詳しく解説している。

   それによると、米国で銃の保有や携帯を禁止するには、まず憲法を改正しなければならない。だが憲法修正は容易なことでは実現しない。憲法修正の発議は議会の両院で3分の2の賛成を得て行われ、50州の3分の2が批准する必要がある。その壁は、あまりにも厚い。

   したがって、もっぱら「規制強化」が議論されている。

   米国では民主党が規制強化に積極的で、共和党は反対だとされている。共和党は有力なロビイスト団体であるNRAと関係が深い。

   民主党のバイデン大統領は、銃購入時の身元確認要件の拡大、最低購入年齢の引き上げなどを含むより厳格な銃規制法の制定などを訴えている。しかし、CNNによると、上院では与野党の議席数が拮抗（きっこう）しており、こうした項目が承認される可能性は現時点では低いという。