安倍元首相「国葬」2.5億円で済まない？ 「別会計」警備費その14倍とも

   安倍晋三元首相の国葬が2022年9月27日に行われる。費用は2億4940万円とされ、政府の一般予備費から支出される。

   国葬は吉田茂元首相に次いで戦後2例目。今回は海外から1000人以上が訪れ、6400人が参列すると言われている。実際にかかる費用は、公称金額をはるかに上回るという指摘もある。

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  会場となる日本武道館

中曽根氏には9600万円

   今回の費用の内訳は、会場の日本武道館（東京）の設営費が約2億1000万円、借り上げ料が約3000万円とされ、全額が国費だ。

   「女性自身」が8月25日に配信した記事によると、吉田元首相の国葬費用は1804万円だった。現在の価値に換算するとおよそ7000万円。安倍元首相の国葬費用の約3分の1程度だった。

   東京新聞（2020年9月30日）によると、その後の首相では、佐藤栄作氏（1975年）が内閣・自民党と国民有志の共催による「国民葬」。

   大平正芳氏（80年）以降は、内閣・自民党合同葬が行われるようになった。岸信介、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一の各氏が合同葬の形式で行われてきた。

   費用は内閣と自民党の折半で、橋本氏（2006年）の合同葬に7070万円、宮沢氏（07年）には7696万円が政府から支出されている。20年の中曽根氏の場合、約2000万円が上積みされ、約9600万円が支出された。

   安倍氏の場合、近年の首相葬儀のおよそ2.5~３.5倍ほどの国費が投入されることになる。