全国旅行支援スタートうれしいけれど 急激な観光需要増で困った事態が

   全国旅行支援が2022年1０月11日からスタートした。旅行に関する全国的な旅行支援は、2020年7月～12月に実施された「Go Toトラベル」以来、約1年10か月ぶり。旅行・観光業界の期待は大きい。しかし、急激な需要増で、宿泊代そのものが値上がりするなど、利用者には戸惑いもあるようだ。

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  秋の行楽シーズンに観光客が増えそう

約8300億円の経済効果

   全国旅行支援は、国の財源で1人1泊当たり最大1万1000円を補助する制度だ。時事通信によると、公共交通機関の利用と宿泊がセットの旅行商品は1泊1人当たり最大8000円、宿泊のみと日帰りの旅行商品は同5000円を国が補助する。さらに、飲食店などで使えるクーポンを平日は3000円分、休日は1000円分付与される。

   東京都以外の46道府県が11日に開始。東京都は20日から。期間は12月下旬までとしているが、具体的には各都道府県の判断に委ねられる。

   産経新聞によると、全国旅行支援について、大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とし、波及効果も合わせると計約8300億円の経済効果が見込めると試算している。同じ期間で比較した場合、「Go Toトラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるという。

   11日からは海外からの観光客に対する水際対策も緩和された。日本を訪れる外国人の個人旅行が解禁されるなど、インバウンド需要の回復が見込まれている。テレビ朝日によると、斉藤鉄夫国土交通大臣は、「円安のメリットを最大限引き出すべく、集中的な取り組みでインバウンドによる目標の年間消費5兆円の達成を速やかに目指したい」と強調している。