NHK解約で受信料さようなら 「Lightning」ケーブルもさようなら

【J-CASTトレンド・今週こんなことがありました】

   NHK放送を受信可能なテレビの所有者は、同局と放送受信契約を結ぶ義務がある。放送法第64条で義務づけられている。

   裏を返すと、そのような機器がなければ契約をしなくてもよい。近ごろテレビを処分したJ-CASTトレンド記者が、実際に解約手続きを行なった。

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  （キャプション）受信契約、解約までの道のり

電話がちっともつながらない

■NHK受信契約を解約　やってみたら意外に手間も「お金」もかかった

   NHK公式サイトによると、解約には「NHKふれあいセンター」に電話し、案内に従って届け出を行う必要がある。インターネット上ですぐに解約とはいかない。掲載のフリーダイヤルに電話をかけても、なかなかオペレーターにつながらないなど、結構な手間がかかった。

■マイナンバーカード再発行は現金で　自治体のキャッシュレス決済対象外の理由

   各地の自治体で近ごろ、キャッシュレス決済の普及が進んでいる。役所が対応していれば、住民票の写しや納税証明書の発行手数料を電子マネーなどで支払える。ところが、「マイナンバーカード」の再発行手数料は、なぜか従来通り現金を求めるところが複数ある。背景には、理由が。