「ツイッターにこだわる必要ない」 シビアな費用対効果求められる未来ならば

緊急特集「激震！ツイッター　企業公式アカウントの本音」後編

   イーロン・マスク氏による買収で、動向が注目されるツイッター。J-CASTトレンドは4社の企業公式アカウントの担当者に、「ツイッター利用や、認証済みバッジの取得・維持が、もし有料化したらどうするか」を取材し、それぞれの意見を紹介した。

   今回は、後編となる。各担当者が考える「ツイッターの未来」を踏まえ、別のSNS運用への移行も検討しているのか、本音を聞いていく。

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  企業公式ツイッターアカウントに聞く、「ツイッターの未来」

ツイッターが「サロン化」？

   前編に続き3社は、公式ツイッターアカウント担当者が匿名で取材に応じた。A社、B社、C社とする。

A社：運用歴6年以上、フォロワー数約3万、2017年に認証済みバッジ取得
B社：運用歴3年以上、フォロワー数5～10万、2021年に認証済みバッジ取得
C社：運用歴10年以上、フォロワー数約6万、未認証

   「アイラップ」のツイッター担当者（以下、アイラップ）のみ、「あくまでアカウント運用者としてのひとつの考えであり、会社の総意ではない」という前提のもと、記名で回答した。2018年6月から運用を担当しており、フォロワー数は23万超、21年10月に認証済みバッジを取得している。

   まず、ツイッターが有料化したらどんな変化が起こるか、予想してもらった。

   アイラップは、「ライト（ユーザー）層が去り、生活インフラのひとつとして活用する人が残る」とみる。そして、これまでの多種多様なツイッター文化が落ち着きを見せ、新たに「趣味・文化・政治など、それぞれの文化が賑わいを見せるサロン」のように変わっていくのではと推測。従来と異なる形態・路線へシフトチェンジしそうとの見立てだ。

   「発展すると思う」と言い切ったのは、B社。ツイッターは16年前、2006年に誕生したSNSだ。「今後も続けていくためには、どこかで時代に合わせる改革が必要になるのだと思う。そして今がその時なのでは」。一方C社は、現時点でツイッターが成熟していると受け止めており、今後「ユーザーが急激に増えるようなことはないと思う」とコメントした。