2024年 2月 21日 (水)

マイナンバーカード普及に四苦八苦 マイナポイント大盤振る舞い【2022年ヒット記事(4)】

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

   マイナンバーカードの普及をめぐって、政府は数々の政策を打ち出してきた。2023年3月末までに全国民に行き渡ることを目標に掲げているが、2022年11月末時点での「人口に対する交付枚数率」を見ると、53.9%に止まっている。

   総務省は「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカード申請期限について、12月末から来年2月末に延長すると12月20日に発表。同時に、人気テレビアニメ「SPY×FAMILY」を起用したコラボレーション企画も開始した。

  • 「マイナポイント」に「マイナ保険証」で全国民交付目指す
    「マイナポイント」に「マイナ保険証」で全国民交付目指す
  • 「マイナポイント」に「マイナ保険証」で全国民交付目指す

普及したい政府とどうしても取りたくない人たち

■マイナンバーカード申請書「再々送付」 出張サービス、携帯ショップでも受付

   総務省はマイナンバーカードの普及推進施策「マイナポイント第2弾」を実施中だ。2022年7月26日には「QRコード付きマイナンバーカード交付申請書の再々送付」を発表した。今年6月末時点での、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で45.3%と5割に満たない。

■マイナンバーカードあと1年で全国民へ ポイントばらまきも普及率5割弱

   2022年4月1日段階で、人口に対する普及率は全国で43.3%。政府は、2022年度末にほぼ全国民にカードが行き渡らせる目標を掲げ、普及のため、「マイナポイント」の進呈などの施策を行ってきた。2021年4月1日時点では28.3%にとどまっていたので、1年かけて15ポイント増加した。

■マイナンバーカードの保険証利用「ほとんどいない」8割 一本化は2年後だが

   政府が、マイナンバーカードと健康保険証の一本化に関する検討会を設置した。24年秋に予定している一本化への移行を円滑に進めるため、課題について検討を行う。マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」システムは21年10月から本格運用されている。導入済みの医療機関によると、「利用患者がほとんどいない」との回答が約8割を占めた――こんな調査結果が、近ごろ発表された。

■マイナンバーカードいらない人の言い分 ポイントもらえたところで...

   最大2万円分のポイントが還元される「マイナポイント第2弾」は2022年6月30日に始まった。前回は2020年9月1日?21年4月末までに交付申請した人が、21年12月末までにマイナポイントの予約・申し込みをすると最大5000円分付与された。前述のように2022年11月末時点での「人口に対する交付枚数率」は53.9%。カードはいらないという人、すでに取得した人に取材した。

姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中
カス丸

ジェイキャストのマスコットキャラクター

情報を活かす・問題を解き明かす・読者を動かすの3つの「かす」が由来。企業のPRやニュースの取材・編集を行っている。出張取材依頼、大歓迎!