2024年 5月 29日 (水)

アリババ、バイドゥだけじゃない 「中国版ChatGPT」続々登場

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【連載】デジタル中国

   前回の連載では、対話型AI「ChatGPT」の登場をきっかけに、中国でも同技術への関心が急上昇し、2023年3月16日に検索ポータル最大手のバイドゥ(百度、baidu)が「文心一言」(ERNIE Bot)をリリースしたところまで紹介した。(前回記事はこちら:https://www.j-cast.com/trend/2023/03/31458955.html

   それから1か月余り。EC企業のアリババグループ、ソフトバンクグループが出資する商湯智能科技(センスタイム)も自社開発の大規模言語モデルと対話型AI「商量SenseChat」を発表し、それ以外にも複数のプロダクトが公表された。当局の動きもいつになく早く、年内の施行を視野に規制法案も明らかになった。中国版ChatGPTの輪郭がはっきりしてきた4月の状況を、ざっと振り返りたい。

  • アリババは大規模言語モデル「通義千問」を発表
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センスタイムも...有力企業の発表相次ぐ

   バイドゥが3月16日に行った「文心一言」の発表会は、見切り発車感が漂っていた。開発チームは3月中に何としてもリリースするよう強いプレッシャーをかけられていたとの報道もあったし、創業者の李彦宏CEO(最高経営責任者)は記者発表後に「現在の文心一言はChatGPTの1月の水準」と、2か月の差があることを認めた。完成度をもっと上げて世に出したかっただろうが、そうすれば他社も続々と参戦し、埋没してしまうと考えていたのかもしれない。

   実際、その通りになった。4月9日にセキュリティーソフトの奇虎360が、対話型AIをリリース。翌10日には3社が大規模言語モデルの開発を発表した。そのうち"中国AI四小龍"と呼ばれ、ソフトバンクグループが出資するセンスタイムは発表会でデモを行い、オンラインゲームの崑崙万維と、検索エンジンで中国2位のSogou(捜狗)を創業した起業家の王小川氏は、この日に大規模言語モデルへの参入を正式表明した。

   そして4月11日はアリババクラウドが英語と中国語に対応し、テキスト・音声ベースで高度な対話ができる対話型AI「通義千問」を発表した。画像を理解したりテキストから画像を生成する機能も、近く追加するという。

   通義千問は近く、マイクロソフトのTeamsに似たアリババのビジネス用コラボレーションアプリ「DingTalk(釘釘)」と、AIスピーカー「天猫精霊(Tモールジーニー)」に搭載される。今後も、音声認識に強みを持つAI開発の科大訊飛(iFLYTEK)など有力企業のリリースが予定されている。

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