2019年 9月 23日 (月)

ふるさと納税から外すぞ!総務省の新ルール圧力に高額返礼品の泉佐野市は怒り心頭

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   「総務省のやり方はあまりにも一方的かつ姑息」

   大阪・泉佐野市の八島弘之副市長は起こっている。総務省は「ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」とし、「これまで寄付金の集め方に問題があると判断された自治体は、(6月にスタートする)新制度に参加させない」とした。

   狙い撃ちされた形の泉佐野市は「総務省の恣意的な解釈によって参加できる自治体が選ばれ、まるで踏み絵をさせられるような内容だ」と怒りが収まらない。

   泉佐野市はこれまで他県の高級地場産品を含む1200種類もの返礼品を揃え、昨年度(2018年度)の寄付額は全国トップの360億円以上が見込まれている。今年2月(2019年)には、総務省を挑発するかのように、返礼品にアマゾンのギフト券を上乗せする「百億円還元閉店キャンペーン」を打ち出した。

他の自治体からも「総務省は勝手」

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   他の自治体にも、総務省の新ルールへの不満は強い。「ふるさと納税の初期の考え方には、地場産品は示されていなかった。全部が総務省の考えでやっている」

   司会の小倉智昭「総務省は一部の自治体のやり方が身勝手だと言っていますが、僕はいちばん身勝手なのは総務省だと思うよ。こんなふうになることは、最初から分かっているじゃないですか。だから、こんなふるさと納税は止めなさいと、ずっと言ってきた」

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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