不二家をめぐる「同族経営」が論議に

不二家が消費期限切れの原材料を使用し、品質や衛生管理がずさんなまま営業を続けてきた一連の問題で、企業体質に対する批判が集まっている。この問題に対し、単純な同族企業バッシングは避けるべきとしながらも、企業体質の風通しの良し悪しが根本問題だ、という論調で新聞各社は報じている。たとえば、2007年1月16日の毎日新聞の記事では、「食品業界では、同族企業の弊害について「社内の風通しが悪くなる」(食品卸)などの指摘があるが、同族企業で非上場のサントリーは、社内の全部署に法令順守担当者を設置。「日常から品質管理や法令順守の重要性を意識できる風土」(同社幹部)を作っており、一概に同族企業の持つ弊害を指摘することは難しい」と報じ、2007年1月18日の朝日新聞の記事では、「1917年創業のキッコーマンで04年に初めて創業家以外から社長に就任した牛久崇司社長も「トップは創業家が続いたが、風通しもよかった」と、同族経営そのものが「悪」とする見方には否定的だ」と報じた。不二家では1910年に藤井林右衛門が創業して以来6人の社長が藤井林家出身。1月15日に行われた会見で藤井林太郎社長は「同族会社ということが法令順守の欠如につながるとは考えていない」としながらも、辞任の意向を表明した。次期社長は、「同族であるかどうかは現時点で答えられない」としている。