07年度の売買代金　リーマン106兆円で首位

   米証券大手のリーマン・ブラザーズ証券が2007年度に日本国内で、顧客から注文を受けた売買代金は106兆円になった。同証券は東証のほか、大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の会員資格をもつ。ただ、取引のほとんどは東証との取引。同証券の顧客はいわゆる機関投資家で、ヘッジファンドなどの取引が増えている。

   2008年8月14日付の日本経済新聞によると、東京証券取引所の売買資格をもつ証券会社のなかでトップ。東証の売買シェア上位10社のうち、07年度は7社が外国証券だった。06年度に首位のネット証券大手、SBI証券は2位だった。SBI証券はじめ国内勢はサブプライム問題以降の個人売買の伸び悩みが響いた。

   なお、東証の売買資格をもつ証券会社（総合取引参加者）は110社（7月22日現在）ある。