2024年 3月 29日 (金)

市長と市議報酬大幅カットが公約?河村氏名古屋市長選に出馬意向

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   テレビ番組でも有名な民主党の河村たかし衆院議員=愛知1区=が名古屋市長選へ出馬の意思を固めたとして、波紋が広がっている。愛知県連は、元々別の候補を擁立する方針だったが、ここに河村氏が推薦を求めて「割り込んだ」とも言える形だ。県連は候補者の決定について、党本部に一任することで決定。その党本部では「世論調査の結果で決めたい」と、異例の展開を見せている。ところが、河村事務所では、「正式な出馬表明はしていないし、記者会見もする予定はない」と、困惑している様子なのだ。

最終的な判断を東京の民主党本部に一任

   名古屋市長選は2009年4月26日投票の予定で、すでに引退を表明している松原武久市長の任期満了を受けてのものだ。自民・民主がそれぞれ独自候補を擁立する方針が決まっているほか、共産党系の「革新市政の会」の太田義郎氏が、すでに出馬を表明している。名古屋市長選は、1977年に旧社会・共産陣営と自民・公明・旧民社の陣営が激突して以来、与党による「相乗り選挙」が続いており、05年の選挙では、自民・民主・公明の推薦を受けた松原市長が、共産党の推薦候補を大差で破った。約30年ぶりに、この構図が崩れる形だが、各党派のなかでも、特に波乱含みなのが民主党だ。

   当初は、市の教育次長が民主党の候補として立候補するとの見方が有力だったが、09年に入って、立候補しないことが判明。およそ半月後の1月15日頃になって、河村氏と、元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏の2人の名前が候補者として浮上した。ところが、河村氏は「議員報酬の引き下げ」などを持論として掲げていることから、民主党の市議団は反発。伊藤氏を推薦候補にするように県連に要請した。結果、県連の幹事会は伊藤氏を推薦候補に決定した。ところが、「分裂選挙」の懸念から、最終的な判断は東京の党本部に一任することに決まった。

   当の河村氏は、一連の県連内の「ゴタゴタ」が続いている間、報道陣の取材に対しては「不退転の決意」という言葉を繰り返しているのだ。これが「事実上の出馬表明」と受け止められ、注目が集まり、報道も加速している。

   中には、過去の著書で河村氏が掲げている(1)ボーナス込みで2300万円ある市長と市議の報酬を800万円にまで減らす(2)議員の「第2の財布」とも言われ、不正使用が相次いでいる「政務調査費」を1円から公開する(3)交通費の名目で支給されている「費用弁償」を廃止する、といった「持論」を紹介し、市長選と関連づけて「仰天公約」という見出しを付ける夕刊紙も現れた。

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