「事業仕分け」余波 長期固定住宅ローンの金利上昇

   返済期間が35年、50年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上がりそうだ。政府の「事業仕分け」で、「フラット35」を取り扱っている住宅金融支援機構支援の「見直し」が言い渡されたからだ。

   銀行などは期間30年の住宅ローンを用意しているが、銀行では返済期間が長期間になるほど金利変動リスクにさらされるので、扱いには消極的だ。一方、長期金利の上昇が見込まれる中で、利用者にとって「長期固定型」は毎月の返済金額が変わらない「安心感」がある。景気悪化で銀行の融資審査が厳しくなるなかで、「金利が上がるとますます住宅の購入意欲は薄れる」と、住宅関係者をヤキモキさせている。

「長期固定は役割終えている」との意見も

金利上昇で住宅はますます売れなくなる（写真はイメージ）

   住宅金融支援機構への予算は国土交通省分として、第1次ワーキングで「仕分け」された。「仕分け人」は、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・アラン・フェルドマン氏や早稲田大学大学院の川本裕子教授、日本総研の翁百合理事などで、「長期固定金利の商品はその役割を終えている」など、辛らつな声があった。背景には、住宅金融の分野がすでに、民間金融機関間でも過当競争になっているとの指摘があるためだ。

   国の出資金が「補助」されているのは、「フラット35S」という商品。機構によると、11月のフラット35の申し込み件数7459件のうち、3036件、約40％を占めている主力商品だ。融資条件は通常のフラット35と同じだが、省エネ住宅などの一定基準を満たしている住居を購入する場合に適用される金利が安くなる。

   フラット35の適用金利は、機構が設定する「基準金利」に取扱金融機関が利ザヤを上乗せして決める。国の出資金は、その基準金利から差し引かれている0.3％分に充てられている。機構はその分損するから、いわば国による「穴埋め」になるというわけだ。

(続く)