民主50議席割れの可能性 批判の「受け皿」みんなの党

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   民主党が失速気味だ。2日後に迫った参院選の終盤情勢を伝える新聞各紙には、「与党、過半数厳しく」(読売新聞)、「民主50議席届かず」(朝日新聞)、「民主苦戦 50議席前後」(日本経済新聞)と、どれも菅直人首相が掲げた目標の54議席の確保も厳しいことを報じている。

   選挙戦終盤に向かって「民主離れ」が進んでいる原因は、菅首相の「消費税10%」発言が地方部を中心に大きなマイナスになっているようで、菅内閣の支持率低下とともに、支持を得られないでいる。また、毎日新聞の世論調査では48%の人が「与党は参院で過半数を割ったほうがいい」と答えている。

1人区でも自民党に先行される

   2010年7月9日付の読売新聞によると、民主党は「50議席前後」、国民新党との連立与党としても「過半数の確保は厳しい状況」にあると伝えた。自民党は改選時の38議席を上回り40議席前半を、みんなの党と公明党も2ケタをうかがう情勢にある。

   民主党は比例区で失速ぎみなうえ、1人区(29選挙区)でも自民党に先行されていて、優位にあるには岩手と滋賀など4選挙区。独占を狙った2人区も厳しいとされる。

   朝日新聞は同日の1面見出しで「与党 過半数は困難」と報じた。7月6、7日に行った世論調査の結果から、民主49、自民44とみている。1人区は、前回(6月24、25日)調査時に、「民主リード」の選挙区が11あったが、これが2減って9に、逆に「自民リード」の選挙区は10から1増えて11になった。「競り合い」も8から9になり、自民党が圧している。

   日本経済新聞も、民主党50前後、自民党40台と報じ、見出しで「自民堅調」と報じた。

内閣支持率も急落

   比例区の投票先について、共同通信が7月4~6日に行った調査によると、「民主党」と答えた人は27.3%で前回(6月24、25日)調査時から1.1ポイント減った。「自民党」は0.6ポイント上昇して19.2%で、その差は8.1ポイントまで縮まった。「みんなの党」が1.2ポイント上昇の8.2%、「公明党」も0.7ポイント増の6.6%だった。

   また、毎日新聞の調査では、「民主党」が4ポイント減って36%、「自民党」は横バイの17%、「みんなの党」が6ポイント増の15%、「公明党」1ポイント増の7%だった。

   菅直人首相の消費税問題への説明不足などで内閣支持率は、日本経済新聞の調査で45%(前回比5.0ポイント減)、毎日新聞では43%(同9.0ポイント減)と急落した。

   半面、民主批判の「受け皿」になっているのが、みんなの党ということらしい。

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