通販生活の「原発住民投票特集号」CM テレビ朝日が流さず

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   通販雑誌「通販生活」(カタログハウス発行)のテレビCMが放送を断られたとして、波紋が広がっている。同誌は環境問題について意見表明をすることも多く、最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、現時点では、原則として一部の政党CM以外の意見広告はテレビでは流れない。このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。

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原発は安全が確立されてない施設 2011/11/30 13:04

原発を作り始めた時は火力等に比べて約半分くらいのコストで出来たので、御用学者が沢山出てきて安全だ安全だといって作らせたでしょう。そのときでさえ、半減期が2万4000年も掛かるプルトニュームや使用済み後の原発を廃棄する方法さえないまま利益のため作ったではありませんか。原発は未完成の技術、その当時から太陽光発電など他の再生可能エネルギーに国も含めて、原発に使うお金をもっと使うべきだった。今電気が無かったら生活できない状況なので原発の電気を使うなとか一般の人が選べないことを言ってもしょうがないですよ。
原子力安全保安院は原子力安全ほったらかし院ですよ。退職後電力会社に天下りしているのですから。この間のニュースで東電に副社長が5人もいると知りました。(天下りでなければいいですが)
もんじゅといい東海村の事故、福島といい万が一の事故がなんと多いことか

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TKR 2011/11/27 23:41

「原発の文句を言うなら、原発で発電した電気を使うな」というバカがいるが、火力発電や再生可能エネルギーで発電した電気を選べる仕組みがあるのなら、原発の電気など使わない。
「原発の文句を言うなら、原発で発電した電気を使うな」というバカは、他の発電方法の電気は一切使わずに、放射性廃棄物もそいつの押入れで子孫末代まで面倒を見てもらいたい。

038
絶望的な赤字状態なのに、東京電力の広告予算は減ってない 2011/11/27 17:54

実は、東京電力の利益は賠償金には支払われないのです。賠償金の原資は、賠償支援機構を通じて全国の国民から電気代に上乗せして取り立てるお金によって賄われ、東京電力は負担しません。この支援機構から東電に給付されるお金は、先日の第一四半期決算で東電社長が明言したように、返済義務の全くない特別贈与金として計上されることが決まっています。
賠償金は全部国民負担なので、東電は、従来通り何億円もマスコミにや業界団体に金を出し、利権体制を維持する宣伝にせいを出している。だから、テレビ局は東電の言いなりなのです。テレビ局にとって、お客様とは広告代を払ってくれるスポンサー以外には存在せず、視聴者は客でも何でもないゴミにすぎません。広告がテレビ局の本来の商品で、番組は、商品につける景品なのです。お客様である電力業界に不都合なものを流すわけありません。パチンコやサラ金の広告を流し続けるの同じです。

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