楽天を「英語」がいやで辞めた社員 「いるが、思うほど多くない」と三木谷社長

   楽天で「完全英語公用語化」が2012年7月1日に始まるのを前に、三木谷浩史社長兼会長が6月29日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。

   著書「たかが英語！」（講談社）の発売を記念したもので、冒頭発言と質疑応答のすべてを流ちょうな英語でこなした。三木谷氏は、「グローバル化するためには英語が不可欠」などと説明。「英語がいやで辞めた社員もいるのでは」「生産性が落ちるのでは」といった懐疑的な声も相次いだが、「辞めた人は多くない」「業務に必要な単語数は多くない」などと反論した。

日本企業の苦境には英語力欠如が関係している

日本外国特派員協会で会見した三木谷浩史社長兼会長

   楽天は2010年、約2年かけて英語を社内公用語化に方針を打ち出し、TOEICのスコアが750点ないと部課長に昇進できない制度が波紋を広げた。

   三木谷氏は、世界における日本のGDPの割合が、今後大きく落ち込むことを挙げながら、

「日本の製造業は『ガラパゴス化』が進んでいるし、ハードウェアはコモディティ（他のものに容易に取って代わられる存在）。ソフトウェアとサービスとコンテンツを結び付ける必要があるが、そのためにはグローバルであることが必要だ」

と英語化の必要性を強調。

「日本企業が苦境に陥っているのは、英語力の欠如も関係している」

とも述べた。

   だが、2010年に初めて英語公用語化の方針を打ち出した時の反応は、

「反対が多く出ると思っていたが、静かだった。これから何が起こるのか、混乱している様子だった」

と述べ、比較的冷ややかな受け止め方だったという。周辺からは「英語への移行は難しい」との声が相次いだ。たが、まったく日本語が話せないインド人や中国人の新卒社員が、3-6ヶ月で流暢に日本語を話せるようになったといい、これが「なぜ日本人はそれができないのか」と、三木谷氏を後押しする形になった。

   また、楽天では、新卒・中途ともに、約3割が日本人以外を採用している。特に、技術系の幹部社員のうち半分は外国人で、日本語を話さない。このため、「英語を話せるかどうかはクリティカルなこと」だと強調した。