政令市の生活保護費10年で7割増 8都市で財政の10%超に

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   全国20の政令指定都市と東京23区の2012年度の生活保護費は合計で約1兆7000億円となり、10年間で7割増えた。日本経済新聞が集計し、8月21日付で報じた。生活保護費が予算に占める割合も10%を突破し、財政を圧迫している。

   21都市の総額は02年度には約9900億円だったが、08年のリーマン・ショック以降に急増。12年度は02年度に比べて74%増えた。

   国全体では12年度は3兆7000億円と02年度と比べて68%増となっている。

   予算に占める生活保護費の割合は、02年度の7%から10年度には10%を突破した。12年度は21都市のうち、上位から大阪市、札幌市、東京23区、堺市、神戸市、京都市、福岡市、川崎市が10%以上を占めている。

   一方、都道府県別で生活保護の割合みると、大阪府、北海道、高知県、福岡県、京都府が上位を占める。

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