自動車・部品、鉄鋼、証券… 上場企業の2013年4～9月期の決算発表が折り返しを迎えるなか、アベノミクスによる「円安株高」の効果で、どの企業も業績回復が鮮明だ。そうなると、いよいよ賃金アップへの期待が高まるが、その前に株主還元を優先、増配に踏み切る企業が相次いでいる。増収増益、全体の6割に 4～9月期決算上場企業の2013年4～9月期決算は増収率が11％、増収増益となった企業が全体の6割にのぼり、ともに3年ぶりの高水準となった。11月１日までに決算発表を終えた589社（金融などを除く）を、日本経済新聞がまとめた。売上高と経常損益の両方が増加、改善した企業は351社だった。業種別の増収率をみると、鉄鋼（20％）や自動車・部品（13％）、通信（37％）などが高く、これから発表する企業をあわせても大幅な増益は確実という。円安で輸出企業の業績が好転。また、好調な内需を取り込んだ企業が久々に増収に転じ、ようやくデフレ脱却に向けた明るさが企業収益にも表れてきた。好決算を受けて、増配を発表する企業が相次いでいる。スズキはこれまでは据え置いていた年間配当を2円増やし20円にする。富士重工業も増配を発表。年間配当を従来見通しの倍の40円（前期は15円）に増やす。太陽電池向けのセラミック部品やスマートフォン向け電池関連製品の販売が好調な京セラは、年間配当を120円とする。10月に実施した株式分割の影響を除くと40円の増配となり、山口悟郎社長は決算会見で、「配当性向を3割まで引き上げ、株主還元に取り組む」と話した。さらに、総合住宅建材のLIXILグループや松井証券なども続々と増配に踏み切っていて、野村証券の予想では、2013年の全上場企業の配当額は12年度の7兆1000億円を上回る、7兆7000億円にのぼるとみている。「賃金は未だ増加トレンドに入っていない」一方、業績回復に伴い、賃金アップへの期待も膨らんでいる。これまで企業は不採算事業からの撤退などの経営合理化と、人員整理や賃金引き下げなどのリストラ策で利益を確保してきたのだから、従業員にしてみれば、「この機を逃したらいつやるのか」と言いたいだろう。政府の「後押し」もあり、日本電産の永守重信社長が2013年10月22日の決算会見で、「復興特別法人税を前倒し廃止するなら、従業員に還元しないと」と話したり、前出の京セラの山口悟郎社長もベースアップや一時金の増額について、「前向きに検討したい」と述べたりするなど、ムードは悪くないように思える。第一生命経済研究所・エコノミストの大塚崇広氏は、「配当だけが上がるということはないと考えています」と話している。とはいえ、第一生命経済研究所は「賃金は未だ増加トレンドに入っていない」とも指摘。冬のボーナスは伸び率が高まるなど改善が明らかだが、全体としては所定内給与の弱さ（9月、前年比0.3％減）を主因に低迷の域を脱していないといった印象という。内閣府によると、企業内の余剰人員は465万人（2011年9月時点、推計）にのぼるとされ、なお「リストラ途上」の状況が続いているといえなくもない。野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは、日経ビジネス2013年11月4日号で「人件費はコスト。経営者の心理としては抑えたい」とコメント。前出の大塚氏も、「これまでのような、コストカットで収益が改善した企業はたしかに残っていますし、正社員を減らしてパートに置き換えることもないわけではありません。来春には消費増税などもありますから、明るいとは言いきれません」と話す。
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