高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
中国ショック、過小評価は禁物 日本も「補正」準備、備えあれば憂いなし
いよいよ中国経済の化けの皮がはがれてきた。かなり前から、中国経済はそれほど成長していない、不動産バブルが崩壊したとか言われてきたが、とうとうその時が来たのかも知れない。
中国国家統計局が2015年7月15日に発表した今年上半期のGDP伸び率は7.0％。なにしろ中国のGDP統計の発表は早い。日本は8月17日、アメリカは7月30日、イギリスは7月28日、ユーロ、ドイツは8月14日である。しかも、中国の統計はその後改定されない。これは、役人時代に統計実務をやっていた筆者からみたらあり得ないことだ。
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どうなる中国経済
あてにならない中国のGDP統計
しかも、李克強・現首相がかつて、GDP統計はあてにならず、電力消費、貨物輸送量、銀行融資だけがまともな統計だと語ったという「ウィキリークス」での有名なエピソードもある。ある英国調査会社は、中国の今年上半期のGDPを推計したら、3.2％増であったというレポートを出している。
筆者は、輸入に着目し、今（15）年7月までの輸入が前年同期比で14％も減少していることから、GDPは3％減少していてもおかしくないと思っている。輸入の伸びとGDPの伸びは、世界各国で安定的な関係があるからだ。輸入統計は相手国があるので誤魔化せないが、輸入が14％減少してプラスに経済成長とは考えにくい。
むしろ世界の国にとっては、中国の輸入減少、つまり中国向け輸出の減少が経済には打撃なので、中国がGDP統計をどのように捏造しても、実害は既にでている。
中国はアジア諸国との貿易依存度が高いが、各国の中国向け輸出依存度をGDPに占める割合でみると、台湾、シンガポールは2割弱、韓国、マレーシアも1割以上と高い。次にくるのは、ベトナム、タイで6－7％程度だ。日本は2－3％程度なので、欧米よりやや高いが、それほどでもない。
