「民泊」無許可営業、14年度は131件 指導後の許可取得は2~3割 厚労省

印刷

   急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応などから、自宅の一部や別荘、共同住宅の空き室などを活用した「民泊サービス」へのニーズが高まるなか、旅館業の無許可営業が2014年度に131件あったことがわかった。厚生労働省と観光庁などが2015年11月27日に開いた検討会で明らかにされた。

   厚労省が14年7月、自治体に「旅館業法の遵守の徹底について」を通知した際、旅館業法の周知や事業者への指導の徹底と実態調査を求めていた。

   調査対象となった142の都道府県と区市のうち、無許可営業は13年度の62件が、14年度には131件と急増した。一般住宅での営業が許可できなかったケースが46自治体にあった。営業が許可できなかったケース215件のうち、旅館業法上の問題がクリアできなかったケースが92件、建築基準法上の問題がクリアできなかったケースが84件あった。

   指導を受けた後、民泊事業者の6割弱が営業を取りやめ、営業許可を新たに取得するケースは2~3割程度にとどまった。背景に、近隣住民とのトラブルなどがあるとみられる。

   現行法では、「民泊」については、基本的には旅館業法に基づく許可や登録を必要としている。建築基準法上では旅館やホテルは防火避難の関係の設備を備える必要があるなどの規制がある。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中