安易な「派遣規制」で大失業時代がやってくる

   よく企業の採用基準について、こんな質問をもらう。

「要するに給料分、たとえば30歳500万とすると、それだけの価値があるかどうかを見るんでしょ？」

   そりゃ外資の話だ。

   日本企業が人を採る際は、「500万×30年＝1億5000万」の価値があるかどうかを見る。実際には定昇やベアでさらに上がり、下がることは無いのだから2億くらいか。実は正社員を採用するというのは、とんでもなく高い投資なのだ。

   当然ながら、採用されるのはきわめて優秀な人間のみとなる。能力の無いものは無論のこと、年俸制なら普通に採用されうる人間でも、リスクが高いと判断されれば敬遠されることになる。前科がある人間、借金のある人間、以前の職場で懲戒歴がある人間、年を食った中高年、職歴の無いフリーター、ニート、女性、難病のある人間。ぜんぶ選考段階ではねられる。強きものだけが生き延び、善人ぶって既得権にしがみつく。

   だから日本企業は、仕事が増えても採用よりは社員に残業させる方が好きだし、めいっぱい残業させ、それでも人手が足りない時は非正規雇用を使いたがる。非正規の場合は基本給の300万で済み、後に×ウン十年なんて妙なヒモはつかないためだ。

   もっとも、正社員の人件費はがっちり法でロックされているため、人件費原資から正社員人件費をまず確保し、残った分を非正規側にまわすことになる。（仮に正社員と公平な競争が行われていた場合に比べると）相当安く買い叩かれることになるし、この状況で同一労働同一賃金なんて幻想に過ぎない。

   そこで、まずは正社員の規制を緩めて流動化しろというのが労働ビッグバンなのだ。オランダをはじめ世界中でやっていることであり、なんら珍しいことではない（同一労働同一賃金が実現している国では正社員の解雇も賃下げも容易だという事実は、なぜか日本ではあまり報じられない）。

野党の「派遣規制政策」は失業率悪化を招くだけ

   ちなみにセーフティネットとはその結果生じた最終的な格差に対して提供されるべきであり、正規と非正規の身分制度を残したまま拡充しても意味が無い。「封建制度の年貢をちょっと減らす」程度のもんだ。しかも、努力せずにふんぞり返っている連中はそのままだから、企業の生産性も上がらず、全体のパイも増えはしない。ツケは全て非正規側にまわされ、こうしてますます貧しいものは貧しくなっていく。そう、今まさに現実に起こっている出来事だ。

   そういう構造的問題には一切触れぬまま、野党の派遣規制政策を実現すればどうなるか。「2億円でしか雇えないようにしろ！」とやってしまうわけだから、普通に考えれば失業率が上がるだけだろう。やるのなら正社員のハードルを下げる流動化とセットでなければならないはずだ。

   共産党はいまや一種の宗教政党であり、社民・国民新党はバカのオールスターなのでしょうがないが、民主党はそれなりに優秀な人材が揃っている（特に若手）。彼らが上記のアングルを理解していないはずはない。

   ではなぜ方針転換したのか。恐らく、国民自身がそれを望んでいると見抜いたからだろう。日本が覚醒するには犠牲が必要なのかもしれない。血を流すのは非正規雇用労働者と言う弱者なのではあるが。

城 繁幸

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