雇用政策で「実績」がある政党はどこか？

   昨年末以来、不況の深刻化にともない、派遣切り、内定取り消しなどの雇用問題がクローズアップされる機会が増えた。こうなると当然、各政党も競うように雇用対策を打ち出してくるが、どれもいまひとつぱっとしない。

「正社員登用で100万円」も効果は薄い

   たとえば与党は「非正規雇用労働者を正社員登用すれば金一封100万円支給」と派手にぶち上げたものの、ほとんど効果は無いと思われる。以前も述べたとおり、正社員雇用というのは数億のコストがかかる投資である。100万円程度貰ったところで、普通の企業にとっては焼け石に水だ。

   一部の中小企業は喜んで申請するだろうが、逆に言えばそういう企業の正社員は"その程度の処遇"ということであり、元から正規・非正規問わずに採用しているケースがほとんどだろう。

   もっと意味がわからないのが、民主党の「合理的な理由の無い内定取り消しは無効」という規制法案だ。そもそも合理的な理由の無い内定取り消しなんてありえるのか。ありえるとすれば、「名前の字画が気に入らないから内定取り消し」みたいなケースか。聞いたこと無いんですけどそんな話。

   「製造業への派遣禁止と正社員雇用の義務付け」を主張する共産党も凄い。企業に生産調整するなというのは事実上の計画経済であり、時代錯誤もいいところだ。「トヨタ完全国有化」みたいな野望があるか、バカだから何も考えていないかのどちらかだろう。

   ではここ日本において、実効性のある政策を出せる政党はいないのだろうか？　実は、一つだけあるのだ。それもただ提言するだけでなく、自ら実践して見せてくれた偉大な政党が。そう、社民党である。

(続く)