年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ

   最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ　空洞化進む」といった記事が掲載されていました。

   確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。

   しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。

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実際には「9割弱」の保険料は徴収できている

   まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人しか納めていないように見えるかも知れません。

   しかし、そもそもこの中には、低所得者層など保険料免除の対象となっている人たちもいます。これらを除いて、実際に納められるべき保険料の総額に対して徴収できた保険料を見ると、約6割だそうです。

   そして、ここが大きなポイントなのですが、「国民皆年金」の基礎をなす基礎年金の部分を支えるのは、第１号被保険者だけではなく、約3900万人いるサラリーマン層の「第2号被保険者」が納める保険料です。これら2つを足した約5900万人いる被保険者が母数となります。

   すると、未納となっているのは、第1号被保険者のうちの約4割ですから、全体に対しては13％程度となります。したがって、全員が強制加入している基礎年金部分については、9割弱の保険料は、依然として徴収できていることになります。

   さらに、保険料を未納している人たちは、将来、国民年金の給付を受けることができませんので、彼らに対する給付の財源は不要となります。また、正確には分からないのですが、将来の予測を立てるに当たって、そもそもある程度の未納者が出ることは織り込み済みであると考えられます。

   13％の不足というのは決して小さくはないのですが、このような国民年金の未納率をもってして、「年金制度が根幹から揺らいでいる」というのは、大きな過ちです。

(続く)