「鳩山氷河期」に苦しむ「友愛ジェネレーション」

   政府が緊急雇用対策の一環として、新卒者支援チームなるものを立ち上げた。第二の「ロスジェネ」を作らないための組織らしい。

>>29歳の働く君へ・記事一覧

「ハローワークの増員」は本質に関係ない打ち上げ花火

   ところで、そもそも若年雇用問題の本質とはなんだろう。

(1)景気が悪くて雇用の椅子が増えない
(2)正社員については保護規制が強すぎてクビも賃下げも出来ないので、先行き不安の中、企業は採用にめちゃくちゃ慎重

   というわけで、マトモな雇用対策をうちたいなら、成長戦略をとりつつ抜本的な規制緩和を推進する以外にはないのだが、今のところ出てきた結論は「ハローワークの増員」だの「求人や求職統計の公表前倒し」だの、まったく本質には無関係な打ち上げ花火ばかりだ。目の前で火事が起きているのに、防火対策も消火活動もやらずに「がんばれ！」と声だけ上げるようなものだろう。

   そういえば末期の麻生政権も、「若年雇用対策プロジェクトチーム」という似たような名前のプロジェクトを立ち上げていた。「始めるよ！」というリリースだけはおぼえているけど、具体的に何をやったのかは記憶に無い。たしかカウンセラーの設置だとか、民主党版と似たような対策だった気がする。

   要するに、現状では誰がやっても、適当にお茶を濁すようなことしか出来ないということだ。これは、規制緩和されると困るという人たち（＋メリットが理解できない単細胞）がまだまだ多数派だということだろう。結局のところ、政治というのは有権者の鏡なのであって、民度に分相応な政策しか出てこないということだ。

(続く)