長引く企業業績の悪化が、退職者の引き止めや中古オフィス家具市場に影響を与えているという調査結果が発表された。最近ではリストラで退職した人たちが独立し、中古オフィス家具を買って低コストで事務所を構える動きもあるという。

リクルートエージェントと調査会社のインテージは、正社員の退職(会社の倒産・解雇などを除く)に当たって「上司からの引き止め」があったかどうか調査を行った。
それによると、2008年9月のいわゆる「リーマンショック」前に退職交渉を始めた人では、「引き止めはなかった」が27%だったが、リーマンショック後では36%に上がっている。世界的な景気悪化で売り上げが急激に下がり、固定費である人件費が負担になったことが上司の反応に表れたのだろうか。
またリーマンショック直後には、事業所の統廃合や外資系企業の撤退が相次いだ。これを受けてオフィス家具が中古市場に大量に流れたという。中古オフィス用品を扱うオフィスバスターズの大川氏は、当時をこう振り返る。
「問い合わせ件数が、急に普段の1.5倍から2倍に膨れ上がり、対応に追われました。大企業からの要請も多く、一度に4千脚もの椅子を引き取りに行ったこともあります」
(続く)
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