年次有給休暇「取得目標70％」 　実現可能か低すぎるのか

   2010年4月19日に内閣府で開かれた会議で、20年までに年次有給休暇の取得率を70％に引き上げる目標を決定したと報じられた。08年の平均取得率から20％あまりの上乗せが必要だ。果たして実現可能なのか、それとも目標とするには低すぎる値なのか。

「10年かけてこの程度、やる気ないんだ」

年休取得率向上には小さな改善ではなく抜本的な変更が必要

   目標値を決めたのは、労働界と産業界、政府が緊急雇用対策について話し合う「雇用戦略対話」の作業部会。このニュースが報じられると、ネット上には疑問の声が一斉に挙がった。目標値が70％どまりであることについて、

「労働者の当然の権利なのに、なぜ100％じゃないの？」
「こんな目標作ったら70％以上休み取りづらくなるじゃん」
「10年かけてこの程度なんて、やる気のない証拠」

など、低すぎるというコメントが見られた。一方で、08年の年休平均取得率47.4％を指して、

「半分も取得してる人いるんだ。うらやましい･･･」
「俺有給ある会社で働いたことないよ」

など、現状でほとんど休めていないというコメントもあった。こういう人の存在を考えると、7割取得はハードルが高いと感じる人もいるだろう。

   また、この目標が6月の政府の新成長戦略に盛り込まれ、取得率の向上により「消費を刺激する効果」が期待されていることについては、「消費不足の原因は休暇不足じゃなくて資金不足だから」「銭もねえのに家で寝るだけじゃん」と、施策の効果を疑問視する声も挙がっている。

(続く)