硬直した日本には「椅子の奪い合い」が足りない

   雇用流動化の話をすると、たまに、

「それでは椅子の奪い合いになるだけではないか」

というような人がいる。いや、そうなんですよ、日本人同士、椅子の奪い合いをさせるのが目的なんですけど、何か問題でも？　今の日本に絶対的に足りないものは、バラマキでも規制強化でもなく、椅子の奪い合いなのだ。

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「日本式の方が人に優しい」とは言い切れない

   たとえば米国では、不況になると逆に労働生産性は上昇する。理由は簡単で、不採算事業を整理するため、全体の生産性は上昇するわけだ。当然、リストラされる労働者も出るが、彼らは新しい職を得るために奮起し、また新たな競争を始めることになる。

   この一連の流れこそが経済に新陳代謝をもたらし、経済成長をもたらすものだ。

   一方の日本では、正規雇用の規制が強すぎて、こういった新陳代謝はなかなか進まない。大企業なんて、過去10年以上一度として黒字化してないし今後もしないであろう事業部がゴロゴロしている。本音ではみんな無理だとわかっていても、手の着けようがないから抱え込んでいるわけだ。中には、惰性で新人の配属なんてやっているところもあるから恐ろしい。

   当然、ツケはみんなで少しずつ負担することになる。ボーナスや昇給がじわじわ抑制されるから消費も落ち込むし、設備投資も抑えられるから中長期の業績も伸び悩む。こちらは誰かを切り捨てるかわりに、皆で痛みを分かち合っていると言えなくもない。

   なんてことをいうと、

「みなで分かち合う方がいいに決まってるわ！！」

と思う人もいるだろうが、ちょっと待ってほしい。実は、（１年以上失業している）長期失業者の割合は、日本の方がアメリカの３倍も高いのだ。

   こうなってしまう理由は明らかで、要するに労働市場が硬直的だと新しい求人も増えないから、一度レールから落ちてしまうと徹底的に排除されてしまうわけだ。

   そう考えると、必ずしも日本式の方が人に優しいとは言い切れない。むしろ本当の弱者にだけ負担を押し付けて、そこそこ以上に貰っている連中は知らんぷりしているだけとも言える。

(続く)