J-CAST会社ウォッチの以下のコラムが話題となった。
「『あれは使えないな』 試用期間中に新人を解雇できるか」
日本の労働法制を考える上で、とても興味深いテーマだ。
仮に、この会社が文字通りの「終身雇用」が保障される日本型雇用の二階建て部分(いわゆる安定した日本企業)だとする。「出来が悪い」という程度の理由でクビには出来ないから、会社は彼を定年まで40年程度雇い続けなければならない。生涯賃金で3億円以上、もろもろの経費を含めれば6億円程度の大損失だ。
一方、新人の彼も決して得をしたわけではない。日本は今のところまだまだ新卒重視の国なので、同クラスの企業に転職しようとすれば、今の職場でそこそこのスキルとキャリアを身につけないといけない。しかし会社から評価されていないわけだから、それは彼には難しいだろう。
広い世間にはきっと彼に相応しい職場があるはずなのだが、それに挑戦する機会が、日本型雇用ではなかなか手に出来ないのだ。結局、彼はあと40年間を今の職場で耐えるか、一か八かで転職市場に己を投げ込んでみるしかない。
一つアドバイスしておくと、事情にかかわらず試用期間で離職した人間を、現状では普通の会社なら採用はしないと思われる。
こういった形で双方が不幸になってしまうのは、要するに日本に労働市場が存在せず、新卒の一発勝負になってしまうからである。
(続く)
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