海外で働きたくない新人たち

   産業能率大学が2010年４月に新卒採用された新入社員（18～26歳）400人を対象とした調査によると、自社の経営トップが外国人になったら、という問いに「抵抗感がある」「どちらかといえば抵抗感がある」と答えた人は57.1％となった。

外資によるＭ＆Ａ「日本の良さ失われる」3人に1人

もし海外赴任を命じられたら（出典：産業能率大学）

   一方、「上司が外国人」への抵抗は54.3％、「部下が外国人」では38.6％にとどまった。新入社員は、日本人社長に対するこだわりが意外と強いようだ。

   「海外で働きたいか」という問いには、49.0％が「働きたいと思わない」と回答。その理由は「リスクが高いから」「自分の能力に自信がないから」「魅力を感じないから」という回答が上位を占めた。

   もし海外赴任を命じられたら、「喜んで従う」が33.0％にとどまり、「命令ならば仕方なく従う」は40.0％。「何とか断れるように手を尽くす」（21.8％）や「退職覚悟で断固断る」（5.3％）という回答もあった。

   海外赴任の条件として寄せられたコメントには、「給料をいまの1.5～2倍欲しい」「長期ではなく短期間」「帰国後のポジションを約束して欲しい」「赴任当初は現地の語学学習と並行して、専属の通訳をつけて欲しい」などの注文が寄せられている。

   また、外資によるＭ＆Ａについてどう思うかについては、「国際化の流れの中で自然なこと」が44.0％。次いで「日本の良さが失われそうで不安を感じる」が33.8％と続いた。「日本企業の閉鎖性が打破されるよい機会」は11.0％にとどまった。

(続く)