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休職者が「プライバシー」を理由に診断書を出さない

2010/7/30 12:30

インタレストマッチ

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メンタルヘルス系の病気で休職する人は、いまでこそ珍しくなくなっているが、以前は心療内科に行くことにも強い抵抗感をもつ人が多かった。ある会社では、うつ病を疑われる休職者が、復職に当たって医師の診断書の提出を拒んでいるという。

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顔色は悪いが「出社します」と言って聞かず

――メーカーの総務課長です。事務員のＡ子さんが、体調がすぐれないということで休みがちになり、ある日「休職したい」と連絡してきました。
   同僚たちに尋ねたところ、数週間前からなんとなく元気がなかったが、特に仕事上のトラブルはなかったとのこと。幸い繁忙期ではなく、人の融通の見通しも立ったので、Ａ子さんの希望どおり２週間ほど休んで様子を見るということで了解しました。しかし、なかなか体調が戻らず、休職期間は結局１か月になってしまいました。
   そこで、Ａ子さんの気分が比較的よい日に出社してもらいましたが、休み前よりも顔色が明らかに悪く、目にも生気がありません。しかし「そろそろ出社します」と主張するので、「もう少し様子を見たら」「無理は禁物だよ」となだめました。
   それでも聞き入れないので、これまで病名を確認していなかったこともあり、「それじゃあ、お医者さんに復職できるという診断書をもらってきて」と言うと、

「なんで、そんなものが必要なのですか！プライバシーの侵害じゃないですか？本人が大丈夫と言っているのだから、出社させないのはおかしいですよ」

と急に怒り出しました。
私は、就労しうるかどうかは、診断書を基に会社が判断すると説明すると、Ａ子さんは「休職時には診断書を要求しなかった」「就業規則にも診断書の提出について定めていない」と反論したうえで、

「分かりました。そこまで言いがかりをつけるなら、会社と上司が原因でうつになったと労働基準監督署に訴えます」

と言い捨てて帰ってしまいました。まったく思わぬ形でこじれてしまい困っています。どうしたらいいのでしょうか――

(続く)

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社会保険労務士・野崎大輔のコメント
就業規則に定めていなくても診断書は請求できる

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）会社勤務を経て、2007年に独立。ライフワーク・ストレスアカデミー代表として企業のコンサルティングを行いながら、秋田大学医学系研究科で自殺予防の研究に携わっている。『ケーススタディ認知行動カウンセリング』（至文堂）に執筆者として参画。共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。

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