人事から見た「職務発明制度」見直し 特許は法人に帰属させてよい

   政府が「職務発明制度」の抜本的な見直しを行うことを閣議決定した。現在は業務上で取得した特許を受ける権利は個人にあるとされるが、これを企業に帰属させるように変えましょうね、という改革である。

   「頭脳流出を阻止するためにも社員個人の利益を守るべきだ」（2013年6月19日朝日新聞社説）と言っている人もいるが、筆者はむしろ、この改革は個人の利益を守るためにこそ必要なものだと考えている。意外と重要な話なので簡単に整理しておこう。

「相当の対価」の正確な数字など誰にも分からない

   筆者は、現状の制度には以下の2つの問題があると考えている。

1.「相当の対価」の曖昧さ

   たまに「従業員1人ひとりの成果をデジタルに算出します」的なサービスをうたうコンサルもあるが、営業成績の明らかなセールス職等を除き、筆者は個人の成果を正確に測定するのは不可能だと考えている。

   これは特許に対する「相当の対価」についても同様で、裁判所の頭の良い人たちが一生懸命考えても、きっと正確な数字は誰にもわからないはず。実際、青色LEDの中村氏のケースでは、一審で600億という対価を裁判所が算定しつつ、結局は8億円で和解している。絶対的な基準などないという証拠だろう。

   ついでに言うと、その特許を基にリスクをとって事業を進めたのは企業であり、何年も経ってから「相当の対価を払え」と請求することに無理がある。それが認められるのなら「例の特許で始めた事業がこけたから、おまえもいくらか弁償しろ」と会社から請求書が送られてくることになる。

2.報酬システムの未整備

   そして、日本企業内の報酬システムの未熟さもあげられる。日本企業の査定は部署ごとの相対評価が基本だ。すごく部内で活躍した人はＡ評価で、同僚よりボーナスが2割程度多かったり、春の昇給額が数千円アップしたりと、そんな感じである。

   それに加えて、年功の多い人は、長期的に部長→本部長→取締役といった具合に、ポストで報われることになる。それが本人の貢献分に見合っているかなんて誰にもわからないし、まして特許法のいう「相当の対価」に見合っている保証などない。

   ちなみに、2000年前後に会社を訴える元技術者が続出したが、あれはバブル崩壊後に組織のポストが激減し、ゆくゆくは役員かグループ会社の社長ポストくらいはもらえるだろうと思っていたがアテが外れた往年の名技術者が起こしたものだ。

   筆者の知るケースでは、NHKから「プロジェクトX」でのインタビュー収録依頼がある社員に来たものの、本人が出世どころか、すでにリストラされていて人事部が頭を抱えたという件もあった。「会社のために頑張ればいずれ報われる」という暗黙の信頼関係は、すでに崩壊したと言っていい。