三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は2026年11月4日、米AI企業Replit（リプリット）と協業し、企業ごとの要望に応じて生成AIで素早く開発できるサービス「企業向けパーソナライズ型SaaS」の提供を開始したと発表した。
同サービスは、SMFLが以前から提供する資産管理クラウドサービス「assetforce」を基盤とし、生成AIと自然言語で対話しながらアプリケーションを開発できるリプリットの開発環境を活用する。SMFLによると、従来の手法では6人・約半年かかると想定していた開発が1人・1週間で実現した事例もある。
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SMFLの今枝哲郎社長（2026年11月4日撮影） -
リプリットの共同創業者兼CEOのアムジャド・マサド氏（2026年11月4日撮影） -
今枝哲郎社長（左）とマサド氏（右）が質問に答える様子（2026年11月4日撮影）
今枝社長「そのスピードには、私も正直大変驚きました」
リース大手のSMFLは約9兆円の営業資産を保有する。21年に「assetforce」の外販を開始し、有償契約は200社を超える。一方、業界ごとの特性や企業ごとの業務の進め方は異なり、会社ごとの暗黙知やルールなどを踏まえて複雑な要望に応えようとすると、実装までに多くの時間と工数を要していたという。
そこで採用したのが、「バイブコーディング」と呼ばれる開発手法を実践できるリプリットのシステム開発環境だ。バイブコーディングとは、生成AIに自然言語（日常会話）で指示してプログラミングをする手法のことを指す。
SMFLの今枝哲郎社長は11月4日の発表会で、リプリットのツールについて次のように評価した。
「『こんな画面にしたい』『こんな業務をもっと使いやすくしたい』と対話で伝えれば、AIがコードを書き、動くアプリに仕上げていきます。自由な発想をそのまま形にし、実際に使えるアプリケーションとしてリリースまでできるものです」
SMFLは、モノの管理のノウハウが蓄積されたassetforceにリプリットで開発したアプリケーションをつなぐことで、企業ごとのカスタマイズに要する時間と工数を減らすことができるという。
これを実現するため、assetforceとリプリットで開発したシステムの両者を安全につなぐ開発基盤「ADP（assetforce Data Platform）」を構築した。ADPによって両者の認証と権限を確認し、企業が許可したデータと操作だけを通す。
今枝社長は、企業が安心して使い続けられる水準にするためには「効率」や「確かさ」も必要だと説明した。そして、トークン消費量を抑制しつつ複数のメンバーで並行して開発する手法や、SMFLのエンジニアが最後に確認することなどを紹介。同社はこうした仕組みを含む開発手法を「エンタープライズ バイブコーディング」と名付けている。
実際に効果も表れている。assetforceを「エンタープライズ バイブコーディング」の手法で改修する事例では、担当者1人が1週間で仕上げた。従来の手法では、6人・約半年かかると想定していたものだ。今枝社長は「そのスピードには、私も正直大変驚きました」と振り返った。
発表会には、リプリットの共同創業者兼CEOのアムジャド・マサド氏も登壇した。リプリットは今回、アジア初の拠点として日本オフィスを開設したとする。
SMFLは、「企業向けパーソナライズ型SaaS」を今後のデジタル事業の柱の1つに据えており、デジタルサービスの売上規模を今後5年間で10倍に増やす目標を掲げている。
11月27日には、一連の実践などをまとめた書籍「エンタープライズ バイブコーディングの衝撃 AI駆動開発が変える企業競争力」（日経BP）を発売する。