「連合」のジレンマ なぜ彼らは政府の「賃上げ要請」に怒っているのか

   政府の賃上げ要請に対して、日本労働組合総連合会（連合）会長の古賀伸明さんが「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と怒っている。

「それでも労組のトップか！」

と古賀会長に怒っている人も多いようだが、これは会長が正しい。というわけで、今回はあえて筆者が古賀会長を擁護してみよう。

労使の抱えるリスク

   世の中に「ただ飯」はないのであって、当然ながら「みんなの賃金を上げる」ということにも重大なリスクがある。日本では、一度上げてしまった賃金は中々下げられないし、解雇も倒産寸前にならなければ認められないという事情がある。

   たとえば2010年に経営破たんしたJALなんて、いまだに当時解雇した元従業員と高裁で解雇について係争中である。倒産してもなお解雇が認められない可能性もあるのだ。

   こういう状況では、労使が将来の景気をどう見ているかが重要なポイントだ。

   今後も景気が安定して拡大するなら、多少はリスクをとって賃上げしてもいいだろうと考えるが、今の景気は長くは続かないと判断すれば、逆に極力賃金を抑えておくことが合理的となる（でないといざ不況になった時に痛みを伴うリストラが必要になるし、最悪、倒産のリスクもある）。

   少なくとも「これからバブルだ、高度成長期の再来だ」と言っている労使を、筆者は一社も知らない。むしろ、景気の先行きは決して明るいものではないから、今はなるべく賃金を抑制し、将来の雇用を死守しようという労使がほとんどのように見える。

   え？　それじゃデフレ脱却できないだって？　だって終身雇用を守るためなんだから、仕方がない。