「労働時間ではなく成果を評価」制度の本当の評判 「7割賛成」や「半数超『わからない』」の調査結果

印刷

   事務職などの労働者を対象に、労働時間の規制の適用を免除し成果に給与を支払う制度「ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)」について、「経営者や管理職、人事担当者らビジネスパーソンの7割が賛成している」との調査結果がこのほど発表された。

   WEをめぐっては、その対象について「年収1000万円以上を目安に、高度専門職に限る」などと提案されている一方、なし崩し的な対象拡大への懸念や、「残業代ゼロ法案」との批判も根強くあり、別の調査では半数超が「わからない」と回答するなど、さまざまな受け止め方が交錯している。

「残業代稼ぎのために残る社員が減る」と期待する向きも

あなたはどう思う?
あなたはどう思う?

   「7割賛成」の調査結果は、人事支援サービス業などの業績向上支援を行うアイ・キュー(東京・港区)の運営するポータルサイト「日本の人事部」が、2014年10月8日に発表した。調査は、14年9月16日から10月6日にかけて、ウェブアンケート方式で実施された。

   対象は、「経営者、管理職、人事担当者など」の「全国のビジネスパーソン」(有効回答306社)。WEに「賛成する」、「どちらかと言えば賛成する」と回答したのがどちらも34.8%。「どちらかと言えば反対する」が12.1%、「反対する」が17.7%で、約7割が「WEに賛成」という結果になった。

   理由については、賛成が「もともと労働時間の長さで成果を測ることには無理がある」「導入することで生産性向上につながる」。反対では「長時間労働を招く」というものが目立った。

   WEに期待する効果は、「残業代稼ぎのために理不尽に残る社員が減る」「個々の社員の能力を正当に評価できれば、生産性の向上につながるはず」などが挙げられた。一方反対派は「そもそも効果などない」と考えているようだ。

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)

お知らせ

電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中