2025年の超高齢社会、若い世代に希望をもたせる改革とは

   ■『2025年、高齢者が難民になる日～ケア・コンパクトシティという選択』（小黒一正編著　日経プレミアシリーズ）

   ■『LIFE SHIFT（ライフシフト）～100年時代の人生戦略』（リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著　東洋経済新報社）

    国会の会期が延長され、年金改革法案が参議院で審議中だ。団塊の世代の多くが年金支給年齢の65歳に到達する2015年は重要な改革を済ませる年度の目処であったが、もはやそれは過ぎた。経済官庁の１人として、財源論を脇に置いた政治的な反対論を見せつけられて、「シルバーデモクラシー」の負の側面が如実に噴出しつつあると、深刻に懸念する。

『2025年、高齢者が難民になる日～ケア・コンパクトシティという選択』（小黒一正編著、　日経プレミアシリーズ）

コンパクトシティと地域包括ケアシステムの融合

   今の政権に極めて批判的な毎日新聞でさえ、12月1日付「一本社説」（その日の社説欄を全面使用し論説委員会の意見をきちんと述べる）で、政府の説明不足を批判しつつも、今回の改革の眼目である「年金制度を長期的に持続可能にするために支給水準を賃金水準に連動させていくことはやむを得ないだろう」との指摘していることを、素直に重く受け止めたい。

   老後の生活には、年金のほか、医療や介護サービスが安心して受けられるかが、死活的に重要だ。この問題を分析・検討した最近の好著として「2025年、高齢者が難民になる日～ケア・コンパクトシティという選択」（小黒一正編著　日経プレミアシリーズ　2016年9月）をあげたい。編著者の小黒一正法政大学教授は、本書で、「団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、要介護や認知症の人の割合が高い後期高齢者（75歳以上）が約2,200万人となり、高齢化率30％を超える」という見通しから、人口集約を図る「コンパクトシティ」と「地域包括ケアシステム」を融合した「地域包括ケア・コンパクトシティ」（略称：ケア・コンパクトシティ）の構想を解決策の方向として打ち出した。これを進める指令塔の必要性や、年金財源の１％をケア・コンパクトシティ実現に振り向けるアイディア、実務を担う「地域包括ケア運営法人」創出のための新規立法の提案など課題解決に向けた提言なども一読の価値がある。