「働き方改革」論議からみえる 日本の昨日、今日そして明日

   『「持たざる国」からの脱却』（松元祟著、中公文庫）

   『正社員消滅時代の人事改革』（今野浩一郎著、日本経済新聞出版）

   評者は90年代半ばに海外留学の機会をいただいた。いろいろなことを学ばせていただいたが、その後たびたび思い起こし、その含意をかみしめることになったエピソードに次のようなものがあった。

日本の長期不況を見通した北欧の院生のコメント

   経済学のセミナーで、リレー形式で研究者がプレゼンするという、経済数学にどっぷりつかる講義が多いなかにあって比較的肩の力の抜けた講義が一コマあった。当日は、日本の労働経済を研究していたアメリカ人の先生が講義を受け持ち、日本の労働市場が取り上げられた。講師は日本的雇用慣行の特徴として、終身雇用、年功賃金、企業内組合というお決まりの三点を挙げた。その上で、この慣行が日本経済の良好なパフォーマンスに寄与した理由として、労働者の仕事の範囲が窮屈に決められていないぶん、それぞれの労働者がチームの成績の向上のため、自分の領分を多少超えて創意工夫をすることを挙げた。そうした創意工夫により、市場環境への変化に柔軟に対応することができたというわけである。

   この解説に対し、北欧出身の院生のひとりが手を挙げた。その雇用慣行は、安定的な市場環境のなかで日常的変化に対応するにはよいが、非連続的な市場環境の変化に直面すると、たちまち機能不全に陥るに違いない。講師と院生のやり取りは平行線におわったと記憶している。当時、バブルが崩壊したとの認識はあったが、もっぱら金融面からの理解にとどまり、日本の経済社会のあり方そのものが限界に突き当たっているとの認識は薄かったように思う。日本のことを院生はほとんど知らなかったと思うが、ロジックの力だけで、その後の我が国が経験する困難のほとんどを見通していた、というのは言い過ぎだろうか。