千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）地域連携推進センター（センター長：朽木量）は、このたび、自治体の枠を超えた広域連携の実績と、地域活動団体向けの組織運営スキルを提供する「CUC市民活動サポートプログラム※」を開講してきた経験を生かし、「中間支援組織」としての役割を強化していくため、2025年12月に「CUC地域活動支援よろず相談窓口」を開設しました。

 

「中間支援組織」とは、地域で活動するNPOや市民活動団体を直接支援するだけでなく、活動を円滑に進めるための情報提供や相談機能、ネットワークづくり、専門的なアドバイスなどを行う組織です。地域活動の“つなぎ役”として、団体と行政、企業、地域住民を結び、活動の基盤を強化する役割を担います。通常、NPOセンターや市民活動サポートセンター、まちづくりネットワーク、社会福祉協議会、自治体の協働推進課などが担っています。

 

本学には、これまで培ってきた自治体の境界を越えた広域的なネットワークがあり、さらに商学分野の専門知識を生かした組織運営やマーケティング支援が可能な土台があります。相談窓口を設置することにより、地域活動団体だけでなく、既存の中間支援組織を支援する「メタ的支援」を行い、地域全体の活動力を底上げします。

 

今後も、地域の人々と「一緒に学び」、「相互にふれあい」、「協働で行なう」ことを通じて、「地域が頼れる大学」、「地域とともに生きる大学」をめざして、さらに発展させていきます。

 

 

CUC地域活動支援よろず相談窓口

【特       徴】 ・ 商科大学ならではの専門知（会計・組織運営・マーケティング）を生かした支援が可能

                      ・ 地域活動団体だけでなく、中間支援者への支援が可能

                      ・ 自治体の枠を超えた広域連携を推進（各市町村の中間支援組織との相互連携）

【料       金】　原則無料（※伴走支援などは応相談）

【利用方法】　本学公式Webページより専用フォームでの受付（3〜5営業日以内に担当者から連絡）

　                    URL：https://tu.cuc.jp/wcapufh

 

※CUC市民活動サポートプログラム2026 パンフレットURL：https://tu.cuc.jp/kptxe7v

 

多くの団体とコラボすることが市民活動にとって重要です。その繋がりを生み出すために、広域に学生が集まってくるという大学の強みを生かして、遠方の自治体とも連携していきます。市民活動支援センターなどの中間支援組織が未整備な地域や、市内に大学などがない自治体であっても、千葉商科大学と繋がることで、地域活動団体にヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源も提供しつつ、当該地域の活性化に貢献できればと思っています。

 

地域連携推進センター長・総合政策学部教授　朽木量

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601192644-O1-3ql6yjnO】