お年寄りの財産奪う　「手を染める大多数は親族」

   成年後見制度がスタートしたのは2000年である。本来は、認知症や重い病に冒されたお年寄りの生活、財産を支え、守るために考えられたものだ。ところが、この制度が悪用されて、お年寄りが被害を蒙るケースが増えているのだという。

解任される後見人は増加

   後見人は、お年寄りの預金通帳や印鑑、土地の登記簿など、すべての財産を預かる。とすれば、判断能力を失いつつある人から財産を奪うことは、さほど難しいことではない。番組が例にあげる被害者はいずれも認知症がすすんでいた。

・ 80代の女性の後見人になった50代の男性は建設作業の下請け会社を経営していた。経営難に陥った男性は女性が所有する山林を売却し、その金を会社の運転資金と生活費に充てていた。

・ 90代の女性の家のリフォームを手掛けた悪質業者は仲間を後見人に仕立てて、女性の持つ不動産を売り飛ばそうとするが、寸前、詐欺容疑で逮捕される。

   もちろん、「後見人の多くは誠実に活動している」（国谷裕子キャスター）のだろうが、悪意を持って計画的につけ込まれると始末に悪い。不適切な行為をして解任される後見人は年々、増加し、昨2007年は207人に達した。

   番組の「悪質後見人」は第三者だが、「後見人の8割は親族から選ばれ、不祥事に手を染める大多数は親族」（中山二基子弁護士＝スタジオゲスト）だという。中山弁護士は、「親族の場合、親の財産だから、これだけ苦労しているんだから、となるのでは」と話す。

   65歳以上の人口は全国で2800万人、後見人数は現在、12万人。後見制度を利用する人は、増える傾向にあるという。信頼できる後見人の確保を目指して、何か手を打たないわけにはいかない状況だ。

(続く)