「強制起訴」で勢いづく野党・世論の「小沢離党・議員辞職」要求

   「小沢元代表強制起訴」を受けて菅政権がどう対応するかについて、三反園訓（テレビ朝日コメンテーター）が解説した。

――「離党すべき」との声が大勢を占めるであろう国民世論と「証人喚問、議員辞職」を求める野党の攻勢を生かして、小沢陣営に圧力をかけていく戦略ではないか――

   三反園がそこまで言ったとき、鳥越俊太郎（ジャナリスト）が「最悪のパターン」と口を挟む。「国民世論という名のリンチ。そりゃダメだよ」として続けた。

「日本では起訴されると99.9％有罪だったから、国民の中に、起訴されると犯罪者という気持ちがある。しかし、今回は検察庁が不起訴、検察審査会が起訴相当と判断が分かれた。今までのケースとは違う。最終的決着がつくまでは推定無罪という裁判の原則を守ってもらいたい」

推定無罪でも公務員は「休職扱い」

   これに大澤孝征（弁護士）が強く反応した。

   「推定無罪といっても、証拠がある程度あれば身柄を拘束して裁判することは差し支えない。が、そうした被告人であっても、無罪の者と同じに扱うという意味」としたうえで、さらにこう言う。

「小沢さんがまったく何の影響もなく前と同じというのはおかしい。公務員であれば、村木さんがそうだったように、起訴段階で休職扱いになって仕事ができなくなる。無罪になって復帰する形をとる。司法手続きに入った段階でそのような取り扱いを受けるのはやむを得ない。
政治家は、制限は法律上ないから、自ら処するか政治的責任をどうするか、その場で決めてもらうしかない」。

   鳥越からの反論は聞かれなかった。大澤説の方が説得力があったように思えた。

文   アレマ| 似顔絵 池田マコト