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安倍首相「アベノミクス」「原発前のめり」「改憲」―米国の著名学者・投資家が警告

   『週刊現代』は米国の著名な学者、投資家30人に安倍首相の政策批判をさせている。いくつか紹介してみよう。ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のデレク・シザーズ上級研究員。 「私はアベノミクスは結局、失敗に終わる可能性があると見ている。安倍首相は株価が半年で急上昇したことを誇っているが、これは単に資金が流動化しただけであり、日本経済が復活したわけではない。

   その意味では、大事なのは参院選後だ。そこで強い経済改革案が実行されなかったら、日本は『失われた20年』に逆戻りだ。それどころか、スタグネーション(インフレ下の経済停滞)が起きて、日本国債が危機に陥るだろう」

   当然ながら、安倍政権が推進しようとしている原発再稼働についても、アメリカの専門家たちから疑問の声が上がっている。元米エネルギー省長官上級政策アドバイザーのロバート・アルバレス氏がこう警告する。

「安倍政権は、使用済み核燃料の問題から目をそらしてはならない。福島第一原発にある使用済み核燃料を合わせると、それらに含まれる放射性物質『セシウム137』はチェルノブイリから出た放射能の85倍もの量になるのだ。それにもかかわらず、日本はなんら対策を進めていない。安倍政権はいますぐに、危険極まりない日本国内の原発を放棄すべきだ」

   原子力エンジニアのアーニー・カンダーセン氏も同意見だ。

「安倍首相は、日本が世界有数の地震大国であるという事実を、どうやら忘れてしまったようだ。日本は原発を稼働させるには、世界最悪の土地なのだ。それにもかかわらず、安倍首相は原発を再稼働しようというのだから、これは日本にとっても世界にとっても過ちである」

   安倍首相が主張している憲法改正にも、アメリカ側から反対意見がある。ニューヨーク・タイムズのハント記者は、憲法改正は日本にとって大きな損失になると警鐘を鳴らす。「なぜなら、日本が憲法改正をして国防軍ができれば、アメリカは待ってましたとばかりに、中東その他へ軍事展開する際に、日本軍にも出動を要請するだろう。つまり日本軍がアメリカ軍とともに参戦するということに他ならないのだ。

   もう一つは、日本に国防軍ができれば、近隣諸国の反発は必至なので、それらの国と日本が軍事衝突を起こす懸念が出てくる。安倍政権は、それでも憲法改正するのか」

   当たり前のことをいっているに過ぎないが、こうしたことさえ、日本の大メディアははっきりいわない。参院選で投票する前に、もう一度読み直してほしい特集である。