東京都心の地価、バブル崩壊の心配が出てきた

バブル再崩壊が懸念される中、再開発の進む東京汐留地区

 

   東京都の地価が13年ぶりに上昇に転じた。国税庁が05年8月に公表した相続税納付のための不動産評価額「路線価」(05年1月1日現在)によると、東京都の標準宅地は1平方メートル当たり平均45.8万円と04年比0.4%上昇。とりわけ都心の一等地や再開発地での急騰ぶりが目立ち、高級商業施設やオフィスが集中する都内屈指の繁華街、銀座5丁目は同9.9%アップの1512万円となり、バブル期のピークとなった1987年の1520万円に迫る水準にまで回復した。
   大手不動産会社は「優良なマンション、オフィスビル適地の場合、都心なら路線価の2倍近い価格で取引されることも珍しくない」と明かす。

不動産投資ファンドが設立ラッシュ

   不動産市況を押し上げているのは、長引く超低金利で行き場を失ったリスクマネーを当て込んだ不動産投資ファンドの設立ラッシュだ。日本銀行の「貸出先別貸出金調査」によると、国内銀行が04年度中に行った不動産業向け新規融資は8兆1780億円で、前年度比15%も拡大した。

   現在、J-REITと呼ばれる市場に上場している不動産投資信託は計17ファンド。年内にはさらに10ファンド近くが上場を予定しているとされ、その時価総額も現時点で約2.5兆円と、03年3月末時点の3倍、04年3月末の1.6倍にまで膨れ上がった。
   それにもまして急増しているのが、上場REITのように不特定多数を投資家とするのではなく、機関投資家だけを顧客とした私募（プライベート）ファンドだ。大手不動産会社だけでなく、外資や商社、金融機関に独立系の中小法人までが加わり、国内には現在100を超える私募ファンドが乱立している。これらのファンドを通じて東京都内の不動産に流れ込んだ資金は「04年だけで上場REIT分も含め約3兆円にのぼる」（みずほ銀行）ともいわれている。