日本の放送局はなぜ次々IT企業から狙われるのか?

狙いは放送局が保有するコンテンツ

  ネット系企業が放送局の保有するコンテンツに目をつけたケースとしては05年年2月のライブドアとフジテレビの抗争がある。ライブドアがフジの親会社にあたるニッポン放送の筆頭株主となりフジ支配を狙った。70日間の抗争の末、資本・業務提携で和解した。
ライブドアの堀江貴文社長は「ネットと既存メディアの融合」を掲げて、フジテレビ、ニッポン放送の保有する映像や音楽などのコンテンツ(番組の中身)をインターネットやブロードバンドで流すことを構想した。

  このように、ネット系企業が放送局支配をねらうのは放送局が保有するコンテンツ獲得にあるのは明らかだ。ネット先進国の米国にも先例がある。米国では2001年1月、AOL(アメリカ・オンライン)が複合メディア大手のタイムワーナーと合併した。旧タイム・ワーナーが持つテレビ映画、映画、音楽といったコンテンツをAOLを通じてネットで流す事業モデルを構想した