プロ野球オーナー会議は、野球協約が定める「実際上の保有者の変更」を理由に、「新阪神」に対して、預かり保証金など総額30億円の支払いを求める決議を行った。これに対してファンからは非難の声が上がる一方で、ネット上の反応は冷淡で、盛り上がりには欠けているようだ。阪神タイガースの親会社である阪神電鉄が阪急ホールディングスと経営統合することが決まったことに伴い、2006年7月5日、都内でオーナー会議が開かれた。阪神側は「球団の経営は阪神電鉄にゆだねる」とした阪急HDとの統合契約書などを根拠に「実際の経営者は変わらない」と主張、保証金などの全額免除を求めたが、圧倒的多数で否決された。「(新規参入した)楽天、ソフトバンクと同様に扱う」(白井文吾・オーナー会議議長)とされたのだ。阪神オーナーの「恨み節」この「老舗球団を新人扱い」するとも取れる決定に、6月29日に就任したばかりの宮崎恒彰・阪神オーナーからは、「71年間、プロ野球に貢献してきた。昔のイメージではオーナー同士の協調があった気がするが、いろんな球団の参入で理屈が前に出てきたのかな」と「恨み節」まで飛び出した。ただ、ネット上の声は冷淡だ。スポーツについて扱う掲示板では、確かに「新規加入あつかいということは70年の歴史は否定するということだな。当然容認できない。同額の金を拠出してもいいが"加入手数料"という名目はダメだと主張してくれ」という怒りの声も聞かれた。「阪急は一度、球団を売却した前科がある」ネット上では冷淡な反応が大勢だしかし、大勢は、「ホリエモンのときは、30億円用意しろだの、新規参入だから60億円だとか言ってたのに、いざ自分のことになると、『今は理窟が前面に出てきた』って言うなよ」「阪神が阪急の子会社になった以上、ごまかさず阪急タイガースに変更するべき」「建前としてはむしろしっかり保証金を出させないと、たとえばまた合併騒ぎとかが起こったときに新加盟を求めてきた会社に『じゃあ阪神が阪急に吸収されたときはなんで保証金取らなかったの?』という言い訳の材料を与えてしまう。ましてや阪急は一度、球団を売却した前科がある。保証金を出させるのは当然だよ」などと、「オーナー会議の決定は当然だ」という声が圧倒的だ。ただ、阪神ファンからも、怒りの声が上がっているのは確からしい。ライブドアの「PJ(パブリックジャーナリスト)ニュース」では、「71年間もプロ野球界に貢献しているのに、30億円支払って新規参入扱いとは、ひどい話だと思う」(30代男性)「『阪神タイガース』という球団名が、もし、変わったら、もう応援しない」(20代男性)といった、オーナー会議を非難する声を紹介している。
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