阪神30億支払えに ネット上では「当然」という反応

   プロ野球オーナー会議は、野球協約が定める「実際上の保有者の変更」を理由に、「新阪神」に対して、預かり保証金など総額30億円の支払いを求める決議を行った。これに対してファンからは非難の声が上がる一方で、ネット上の反応は冷淡で、盛り上がりには欠けているようだ。

   阪神タイガースの親会社である阪神電鉄が阪急ホールディングスと経営統合することが決まったことに伴い、2006年7月5日、都内でオーナー会議が開かれた。阪神側は「球団の経営は阪神電鉄にゆだねる」とした阪急HDとの統合契約書などを根拠に「実際の経営者は変わらない」と主張、保証金などの全額免除を求めたが、圧倒的多数で否決された。「(新規参入した)楽天、ソフトバンクと同様に扱う」(白井文吾・オーナー会議議長)とされたのだ。

阪神オーナーの「恨み節」

   この「老舗球団を新人扱い」するとも取れる決定に、6月29日に就任したばかりの宮崎恒彰・阪神オーナーからは、

「71年間、プロ野球に貢献してきた。昔のイメージではオーナー同士の協調があった気がするが、いろんな球団の参入で理屈が前に出てきたのかな」

と「恨み節」まで飛び出した。

   ただ、ネット上の声は冷淡だ。スポーツについて扱う掲示板では、確かに

「新規加入あつかいということは70年の歴史は否定するということだな。当然容認できない。同額の金を拠出してもいいが"加入手数料"という名目はダメだと主張してくれ」

という怒りの声も聞かれた。