三井住友海上は2006年7月21日、金融庁に業務改善計画書を提出し、受理された。実は、計画書の内容以上に注目されたのは秦喜秋会長の処遇だった。同社は今年2月末に植村裕之社長と井口武雄会長が退任し（株主総会後にはともに最高顧問に就任）、江頭社長と秦会長の共同CEO体制とするトップ人事を発表した。ところがその後に保険金不払い問題が発覚し、行政処分にまで発展した。金融庁との駆け引きの中で、「苦しい選択」だった三井住友海上は、金融庁に改善計画書の提出を求められていた経営責任は植村・井口の旧トップが引き受けて会社を去るシナリオは当然の流れだが、むしろ焦点になっていたのは秦会長の経営責任の所在だった。と言うのも江頭社長は常務執行役員からの抜擢で、直接の経営責任は回避できる。ところが秦会長は副社長で実質的にはナンバー2から昇格。そのために「責任は逃れられないのではないか」と保険業界は見ていた。特に経営責任の明確化を求めていた金融庁が仮に秦会長の責任を追及し、退任にでも追い込まれれば執行体制を再考しなければならなくなり、人事バランスの崩壊にもつながりかねない事態になる。同社にとって秦会長を何としても死守しなければならなかった。 そのためにとった措置が共同CEO体制の廃止と代表権の剥奪。会長職に専念させ、役員報酬についても月額報酬の100％を6ヵ月返上と役員関係の中で最も重い処分とし形で示した。金融庁との駆け引きの中で、苦しい選択だったことを匂わせている。取締役・執行役員43人が処分される業務改善計画書の提出にあわせて公表した社内処分では、取締役・執行役員43人（現職38人、退職役員2人、社外取締3人）と役監査役4人の計47人に一般社員を加えた総勢603人もの大量処分者を出した。さらにコンプライアンス担当や損害サービス担当など一連の不祥事に深くかかわっていた役員3人は退職し、関連会社に移ることになった。同社は自動車保険の特約部分に4万4,000件もの大量の保険金未払いが発生し、金融庁検査では社員が勝手に発病時期を判断して保険金を支払わないなど927件に上る不適切な不払いが発覚し、6月21日金融庁は7月10日から2週間の損害保険の募集禁止や「第3分野」の無期限販売停止という損保業界では過去最高とも言える重い行政処分を課し、1ヵ月以内に改善計画書を提出するよう求められていた。
記事に戻る