パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事件で、経済産業省が回収を指示した7機種の他に、危険な機種が存在していることがJINビジネスニュースの取材でわかった。家庭向けのパロマ製ＬＰガス瞬間湯沸かし器「PH-16CWF」。北海道エルピーガス協会は2001年5月に全国出荷の約4万台すべてを回収するよう要望したが、パロマは対策をとっていない。穴から一酸化炭素が漏れていたパロマウェブサイトのトップページには事件の謝罪文が大きく掲載されている問題の「PH-16CWF」は93年に製造された。00年秋頃から北海道エルピーガス協会（札幌市白石区、約2,000事業所加盟）に、販売業者から多数の不具合通報が入ってきた。排気フードの溶接部分が腐食して穴が開いたというものだった。協会が調査すると、穴から一酸化炭素が漏れていた。「穴の大きさは2、3ミリだが、重大事故を招く恐れがある」としてパロマ側に点検調査を申し込んだ。パロマは、「自主的に点検していきます」と話したが、あまり点検は行われなかった。業を煮やした協会は、第三者検査機関の財団法人日本ガス機器検査協会に「事件」を報告。検査協会はパロマに点検調査するように指示した。それと連動し01年5月、北海道エルピーガス協会はパロマに対し、「責任の所在を明確にし、全品を自主回収に近い形で対処されたい」と、市場に出回っている同機種4万台の全品回収を求める要望書を提出した。これでもパロマ側は動かず、「欠陥はない」「設置の際に業者が傷付けた」「使用場所のせい」、さらに「微小の一酸化炭素漏れがあっても、不完全燃焼防止装置が付いている」など言っていたという。同協会の寺下文雄事務局長は、「未だにパロマから点検調査の報告は来ていない」と、JINビジネスニュースの取材に答えた。「注意を全国に呼びかけたい」今回の死亡事故が発覚した後の記者会見だった06年7月14日、パロマの小林弘明社長に謝罪は一切無く「製品に問題はない」「事故の原因は不正改造」と座ったまま用意した文章を記者の前で読み上げた。この時は事故が17件、死亡が15人と発表したが、同18日には事故が27件、20人の死亡と変わり、部品の劣化や、不正改造の中に、パロマの系列会社やパロマ社員が関わっていたことがわかる。そして、小林弘明社長から、「自分が(事故について)どれくらい把握しているかわからない」という発言まで飛び出す始末だ。「死亡事故”20年”放置。あきれた企業体質」とマスコミ各社は報じた。こうしたパロマの無責任でいい加減さがまた明るみに出た、ともいえる。先の北海道エルピーガス協会の寺下事務局長は「全力を尽くしてガスの信頼を回復したい。そのためにはまず、パロマのPH-16CWFへの注意を全国に呼びかけたい。そして一刻も早く安全宣言を出したい」と話している。
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