首都圏で土地バブルの再現を危惧する声が高まっている。都心のマンションブームを背景に「地価上昇はバブルの再現か」「地上げ屋が横行し始めた」などといったマスコミの報道がしきりにされている。土地バブルは本当にやってくるのか。国税庁が2006年8月1日に公表した今年１月１日現在の路線価の調査によると、14年前の調査以降、最高路線価を示したのは昨年の6都市から15都市になった。路線価日本一は、21年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り。前年より23.8%も上昇して１平方メートル1,872万円だった。バブルは都心の一部で始まっている土地バブルの再来か?こうした状態を受けて、新聞各紙はバブル再来について記事を掲載し始めた。朝日新聞は06年8月2日の朝刊で、「都心の地価上昇には一部にはミニバブルの兆候が見られる」とし、マンション用地の取得価格は「路線価の3倍は当たり前」という大手不動産会社のコメントを載せている。読売新聞は8月3日付の社説で、「大都市の急騰に投機がちらつく」という見出しを掲げた。そして「3大都市圏の都心部では、上昇のペースが速すぎないか」とし、「限られた有望な物件には、投機資金が集まる条件が整っている。しかし、収益力からかけ離れた価格は、いずれ反落する」とバブルの再来を牽制している。三菱地所広報は「土地の入札では昨今、高い価格で落札されるケースが少なくない」と打ち明ける。不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長も、｢バブルは都心の一部で始まっているんです。土地コーディネーター(地上げ屋)が復活しているという話も聞いています」とJ-CASTニュースの取材に答えた。確かに、バブル時代に塩付けにされた土地が再開発に向かって動き出す例は、東京・新橋など何箇所か見られる。ただし、あくまでも限定的な地域だという。バブル期には、一般の人もマンションを投機目的で所有し、転売して利ざやを稼いだ。それもバブルを加速させた一因だったが、そこまではいかない、というのが多くの専門家の見方だ。昔のようなバブル現象にはならないトータルブレインの久光龍彦社長は、「キャピタルゲインを考えてマンションを買う人は今後も少ないと思います。中古になれば価格は下がるだろうし、昔のようなバブル現象になることは構造的にありえないのです」と言い切る。今回の地価上昇の要因には、投資家から資金を集めて不動産を買い分配金を払うリート(不動産投資信託)の加熱があった。しかし、資金の多くを金融機関からの借入金でまかなっていたが、ゼロ金利が解除されたことにより、「リート離れが始まっている」と言われている。そんなこともあって、都心部での地価上昇は今後も続きそうだが、土地やマンションを巡るバブル現象は「ミニ」にとどまりそうだ。
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