米マイクロソフト（MS）が2007年1月に発売予定の次期パソコン用基本ソフト（OS）「ウィンドウズビスタ」の日本語版が06年10月18日、国内で初めて一般公開された。01年の「ウィンドウズXP」以来、5年ぶりに投入するビスタは、インターネット経由でパソコン（PC）上で動画や音楽を楽しむブロードバンド時代に対応し、娯楽機能とセキュリティー機能を大幅に強化したのが特徴だ。これに対して、家電メーカー各社はテレビにインターネット接続機能を持たせる「ネットテレビ」の開発で共同歩調と取り、そのOSにはリナックスを活用する構えで、MS迎撃に万全を尽くす。ビスタで「お茶の間」という新市場を狙う「ビスタ」の展示会場は黒山の人だかり「インターネット時代を告げた95年の『ウィンドウズ95』以来の大イベント」。MS日本法人の幹部はビスタ発売の意義をこう強調する。PCが事務機器から娯楽機器へと大きく性格を変えつつあることを意識し、ビスタでは、デジタルカメラから無線で写真を取り込んだり、動画形式に編集し、知人にネット経由で送れる、といった新機能を追加した。リモコン操作だけでネット上の音楽や動画サイトに接続し、楽曲や映像を取り込むことも出来る。時期は未定だがMSは日本で音楽配信サービスも始める予定だ。PCに保存した個人情報を盗み出すスパイウエアなど新しい脅威に対すし「セキュリティー機能を高めた」ともPRする。盛りだくさんの機能がビスタに盛り込まれた背景には、PC市場の低迷に対するMSの強い危機感がある。世界の販売台数はここ数年、年間1億台後半で推移し、かつての伸びが鈍っている。ワープロや表計算中心のPCから、テレビやDVDの視聴や、ネット経由で動画や音楽を楽しむ娯楽機器に変えることで、家電メーカーの領分に進出する戦略だ。ビスタで「お茶の間」という新市場開拓を狙っているのだ。各PCメーカーはビスタへの対応を急ぎ、NECや富士通などはビスタを動かすのに必要な高性能CPU（中央演算装置）を搭載したモデルを06年の秋冬モデルから持たせた。大手電機メーカーは「ネットテレビ」で反撃へこうしたMSを軸とするPC勢の攻勢に、テレビを主力とする大手電機メーカーが指をくわえているわけではない。ソニー、松下電器産業、シャープ、東芝、日立製作所の5社は06年7月、テレビを利用したインターネットサービスの飛躍的な拡充を目指し、共同出資で新会社「テレビポータルサービス」を設立した。新会社は、07年にネット接続の入り口となるポータル（玄関）サイトの運営を始め、天気予報やニュースなどの生活情報の提供を手掛ける。動画配信も予定している。またネットへの接続機能を持つTVの標準規格を策定。5社は07年度、同規格に基づく「ネットテレビ」を一斉に発売する。ここでのネット接続に必要なOSは、ウィンドウズの最大の対抗勢力であるリナックスを活用して開発する予定だ。パソコン（PC）にテレビ受信機能を取り込むことで機能強化を図り、お茶の間の主役の座を死守する構えで、MSの狙い通り事が運ぶかは不透明だ。
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