地デジに国費投入 「高給与民放テレビ救済」と批判

テレビ局社員の年収30歳台で1,500万円

   地上デジタル放送にはこれまでアナログ放送の周波数変換対策費用として約1,800億円の国費が投じられた。さらに、通信・放送事業者が国から電波を借りている対価として国に納める電波利用料は携帯電話事業者が年間550億円支払っているのに対してNHK含む放送事業者はわずか6億円にすぎない。こうした批判が以前から起きている。

   NHKの相次いだ不祥事が一段落したと思っていたら、関西テレビの捏造問題の発覚を皮切りに、TBS、フジテレビ、テレビ東京と各民放で次々とやらせや捏造が明るみに出ている。おまけにテレビ局の社員の年収は30歳台で1,500万円と高待遇。そんなテレビ局のために国費を投入することに国民は納得するだろうか。